共産党はなぜ安倍政権が韓国をホワイト国から除外したのか理解できていない

共産党は寝ぼけているのか?

2019年8月2日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、安倍政権は、本日、輸出管理の手続き簡略化の優遇措置の対象国(「ホワイト国」)から韓国を除外する政令改正の閣議決定を行った。この決定は、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のないものである。

わが党の警告にもかかわらず、安倍政権が閣議決定を強行したことは、きわめて遺憾である。

一、半導体の原材料などの輸出規制に続く今回の措置が、日韓関係に深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。

わが党は、安倍政権に対し、政令改正の決定を撤回し、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決をはかることを、強く求める。

政府が2019年7月1日に見直しを発表し、8月2日に政令改正を閣議決定、8月28日から実施される韓国への輸出管理規制に関して共産党は、上記の通りウェブサイト上にて声明を発表しているが、今回の輸出管理規制については、共産党の言うように徴用工問題への報復措置とは無関係だと政府は主張している。

立憲民主党は徴用工問題と関連しているとは認識していない

この件については立憲民主党の初鹿明博氏も、8月1日に質問主意書を提出しているが、初鹿明博氏は「徴用工」問題と関連するとは認識していない。

 本年七月四日から政府は、韓国への半導体材料などの輸出許可取得の手続きについて、簡素な包括輸出許可制から個別許可制としました。
韓国の主要メーカーに対して日本のメーカーも部品などの供給を行っており、この規制によって影響が及ぶことは必至です。
以下、政府に質問します。
一 今回の韓国に対する規制強化により、韓国企業に対して部品などの輸出を行っている日本企業に、輸出量の減少による減収などの影響が及ぶと考えているのか、政府の見解を伺います。
二 影響を受ける国内企業が何社あり、影響額が総額でどの程度になると見積もっているのか、明らかにされたい。
三 この規制強化の結果、韓国国内で部品などを製造するなどにより、日本企業との取引が大幅に減少することで日本企業の雇用にも影響が及ぶ可能性があると考えるが、政府は雇用に対する影響をいかに見積もっているのか、明らかにされたい。
四 今回の規制強化によって、影響を受けた企業や労働者に対して、減収分の補填や雇用機会の確保などの支援が必要だと考えるが、政府の見解を伺います。
右質問する。

このように、提出された質問主意書の中には、「徴用工」の一文字も含まれていないため、初鹿明博氏は韓国への輸出管理規制と徴用工問題については、共産党が言うような報復措置に当たらないという一定の認識を示していることがわかる。

菅官房長官 - 7月2日の会見

「G20までに満足する解決策が全く示されなかったことから、信頼関係が著しく損なわれた。韓国との信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になったため、今回の制度運用の見直しを行うことになった」

7月2日 - 菅官房長官会見より

菅官房長官がこのように会見で述べていることから、共産党のような極端な思考回路の持ち主達は、重箱の隅をつつくように言葉を切り取って解釈してしまうようだが、以前から貿易面では、韓国との信頼関係が維持できなくなっていたことが、安倍総理大臣の次の公式発言からもわかる。

 大韓民国(以下「韓国」という。)の安全保障に係る輸出管理(以下単に「輸出管理」という。)の制度には不十分な点があり、一方で、約三年間にわたり日韓の輸出管理当局間の協議が行われず、韓国が当該不十分な点の改善を進めているとの確認が取れない状況が続いていること等を踏まえ、今回、輸出管理の適切な執行の観点からその運用を見直すこととした。
したがって、韓国において、日韓国交正常化の基礎となった協定への違反が繰り返されていることは事実であるが、今回の措置は、旧朝鮮半島出身労働者問題に係る「対抗措置」ではない。

「石の上にも三年」という言葉があるが、政府はこれまで、三年に渡って韓国との信頼関係を維持しようと努力してきたのである。それもこれも日本国国民(もちろん共産党員も含む)の安全とアジアの平和のためにである。

しかし、安倍総理大臣が述べているように、「約三年間にわたり日韓の輸出管理当局間の協議が行われず、韓国が当該不十分な点の改善を進めているとの確認が取れない状況が続いている」状況で、どのような思考回路を持てば、徴用工問題と繋げることができるだろうか?

共産党はウェブサイト上で「日本共産党綱領」なるものを発表しているが、この綱領には35回も「平和」という言葉が書かれている。もちろん世界の平和はとても重要で、人類の大きな目標として平和に向けて努力し続けることが大切だということは、全ての日本国民が理解している。

一方で、三年間も輸出管理当局間の協議に応じない国があることも事実で、大韓民国への貿易を輸出管理規制に含めることは自然な発想である。

共産党は、日本企業が輸出している精密で知の結集とも言える製品が兵器に利用できることをご存知ないのだろうか?安全保障上問題がある国へ、それらの製品を輸出せよと言っているのだろうか?

そのような考え方は、日本国民の安全とアジアの平和を守るためにそぐわないと筆者は考えるので、ぜひ北朝鮮や韓国のような自由奔放な国に活動拠点を移していただき、それらの国で自分たちの主張をしていただきたいものである。

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